内閣府男女共同参画局、基本問題専門調査会は、調査検討のテーマ「男女共同参画の今後の地域レベルの推進方策について」として、地方公共団体、男女共同参画センター等、関係団体及び有識者等からのヒアリング等を通じて地域における男女共同参画の現状> と課題を分析し、基本問題専門調査会の報告書「地域における男女共同参画推進の今後のあり方について」の中間整理をまとめ、発表しました。

この報告書は、文章２３頁中（図表資料など含めると４０頁以上）、「男女共同参画センター」の役割や機能について多くの頁を割いています。ドーンセンターのような女性センターは、地域における男女共同参画の推進主体として位置づけられています。この報告書のメッセージをより鮮明に強く打ち出してもらうためにも、是非、積極的にコメントの送付をするとよいのではないかと思います。

平成20年４月19日～平成20年５月18日まで意見募集をしています。

 １．意見公募の対象となる案及び関連資料の入手方法
 （１） 男女共同参画局ホームページにて掲載
 (http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/iken0804.pdf)
　
　２． 意見の提出方法及び提出先
 （１）インターネット上の意見募集フォーム
 　　　男女共同参画局ホームページからアクセス可能
 (http://www.gender.go.jp/nkform/kihon0804.html)

　（２）郵送（意見記入用紙に記入 意見募集期間内の消印有効）
 　　〒１００－８９１４　 東京都千代田区永田町１－６－１
　　　内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛

　（３）ファックス（意見記入用紙に記入）
　　　 ファックス番号　 ０３－３５９２－０４０８
　　　 内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛

日時：2008年4月25日（金）午後4時30分～6時10分　（計1時間40分：40分延長）

場所：府庁第1会議室（テレビ傍聴）

傍聴者：約40名

＜生活文化部からの男女共同参画施策についての反論＞ 

改革ＰＴ試案では、男女共同参画課が行なっている9事業、2008年度通常査定額1億3811万8千円の予算が、5事業3844万9千円に、2009年度には4事業1306万2千円になり、男女共同参画施策がまったくなることになる。

部としては、広域的自治体としての機能・役割を踏まえ、専門性の必要な事業、市町村支援など広域的な視点が必要な事業、先導的な事業に重点化して取り組む。

具体的には、府は、女性特有の問題で悩むセーフティネットとしての相談機能や、女性が社会に進出するための育成支援機能、ワークライフバランスの実現に向けた事業者支援、ＤＶ等女性の人権を著しく侵害するものへの対応を行なう。

そのため、①相談、人材育成支援、②事業者支援、③市町村支援、ＮＰＯ育成・支援に重点をしぼって事業を実施し、課は、条例やプランに基づき、啓発や事業者支援を担う。

　また、ドーンセンターは、施策推進の中核施設としての機能を維持しつつ多機能化をはかる。財団は、セーフテイネットである相談のほか、人材育成支援、市町村センター支援、ＮＰＯ育成・支援の機能を担う。

　男女共同参画推進財団の職員は長年蓄積されたノウハウがあり、専門性が高い。ＮＰＯに対しても財団が助言や指導を行うことでより効果的に実施されてきたのであり、存続が必要である。

　財団をなくすということが前提ではなく、施策を再構築して、その後、直営か財団かを検討したい。事業内容を見て、直営か財団かを決めて欲しい。

＜プロジェクトチームからの意見など＞

　個々の事業については今日はふれないが、事業を再構築するとのことであり、もう一度議論したい。なお、財団については、「府の代替をしているものは直接執行することで責任を明確にする」ということを基本方針としている。施策の議論と合わせて議論させていただく。

＜感想など＞ 

なお、事業の再構築の中で、男女共同参画課において再検討の対象となっているものは、パンフ類などでの啓発・国際交流・文化表現のようです。

生活文化部はしっかりした資料を整え、理路整然とプロジェクトチーム案に反論されていました。

がんばれ生活文化部！

フレーフレー男女共同参画課！

※これは新聞等のメディア報道された情報を元に発信しています。

大阪府改革プロジェクトチーム（PT）による財政再建試案をめぐり、府庁各部局との公開協議が２３日から始まった。この協議は、５月１日までのうち４日間１１部局を対象に順次実施する。

橋下知事は、全日程に参加するが「PT試案の評価について口を挟まない」とし、裁判官役だと自任している。そして、当初から発言しているように６月初旬に知事が政治判断する意向だ。

この日、最初の議論に臨んだのは住宅まちづくり部である。
PTは、
・府営住宅の戸数縮小
・指定管理者制度の導入
・密集住宅市街地の環境整備に取り組む６市への補助金廃止
などを挙げている。

それに対し、住宅まちづくり部は、府営住宅のセーフティネットとしての役割を強調した。

本日、世話人は、府庁舎にて、公明党・野田昌洋府議会議員と、自民党・さぎり勁、浅田均府議会議員にお目にかかり、ドーンの機能の重要性を伝え、機能縮小をしないで欲しいと陳情してきました。

公明党・野田議員からは男女共同参画施策は公明党においても重要施策と位置づけている、という力強いことばをいただきました。

また、自民党・さぎり勁、浅田均議員からも、ドーンの機能の重要性はよく分かっていると言っていただきました。

また、現在出ているものはＰＴ案（あくまでも案）であり、これをたたき台に議論を始めるためのものであり、既定の物ではない、というということも確認にしていただきました。

ドーンセンターの機能存続と男女共同参画施策の推進を求める宣言

　私たち「なにわの夜明け」シンポジウム参加者は、以下のことを確認した。

　ドーンセンターは1975年の国際女性年をきっかけとして、大阪の女性たちの長年の運動の成果としてつくりあげられた。何年にもわたる行政と大阪府民女性たちによる女性政策推進委員会のなかで、男女平等社会をつくりあげるために、どのような政策が必要なのかを議論し、知恵を出し合い形にしていった。

　ドーンセンターは、女性たちをエンパワーメントするための活動の場を実現し、グループ同士のネットワーク化を果たしてきた。

　また、相談、情報、社会啓発の3つの事業は連関して、男女共同参画社会を実現するために機能してきた。相談事業を通じ、その時その時に女性が抱える問題を把握することが可能となり、その問題への解決のために必要な情報を、ライブラリーや小グループの活動紹介によって提供することができる。また、社会啓発事業としてより広く社会に知らしめることも可能となった。だからこそ、ドーンセンターの事業は全国的にも評価が高く、全国の男女共同参画社会施策についての指導的立場をも担ってきたのである。

　このような効果的な運営が実現可能となったのは、各市民グループのネットワーク化を支え、相談･情報･社会啓発の3つの事業を連関させ進展させていく、コーディネーター役割を専門家集団である男女共同参画推進財団が担ってきたからであった。

　ドーンセンターが設立されるまでの過程において、大阪府による直営か、財団を通じての運営かについてはすでに議論されてきた。そこでは、男女平等社会をつくるためには専門家集団による運営が不可欠であり、また大阪府による直営よりも経済的であるとして、専門家集団としての財団が必要とされ、財団を通じての運営となったいきさつがある。

　また、NPOとの協働という運営形態においても、財団という専門家集団が、講座や協催事業を通じて府民が運営するNPOを育て、事業委託や指定管理制度を利用したより一層のNPOとの協働を実現してきたのである。多くのNPOとの協働を持続的に実現しようとするとき、財団によるNPOの育成は不可欠のものであった。

　しかるに、4月11日に発表されたPT案を見る限り、このようなドーンセンターの持つ機能についての理解はまったくない。PT案によれば、

１）8月以降、ドーンセンターの相談事業を全廃する

２）8月以降、ドーンセンターの情報ライブラリーを府立図書館に吸収させる

３）8月以降、ドーンセンターで行っていた社会啓発事業を全廃する

４）2008年度末で男女共同参画推進財団を廃止する

ことになっている。

　このPT案が実行されれば、ドーンセンターは貸館業務をするだけの単なる入れ物になってしまう。相談･情報･社会啓発の3つの機能を分散させ、あるいは廃止することにより、府民のニーズを正しく理解し、府民に対する行政サービスを提供し、もって男女共同参画の実現に寄与することが、著しく困難となることは確実である。このようなPT案は男女共同参画社会実現のための大阪府の責務を放棄する案としか言いようがなく、男女共同参画社会基本法の理念に反するものであり、とうてい認められるものではない。

　現状において、「男女共同参画社会の実現」の必要性はますます高まってきている。一部の女性が、政策決定や企業活動の中枢に位置する様になった一方、雇用労働に従事する女性の半分以上が不安定雇用化しており、あるいは、シングルマザーが増加し、女性の貧困化はすすんでいる。労働環境の激変、子育て環境の悪化など男女を取り巻く様々な課題が山積みの中で、自らの抱える問題に気づき、解決する力をつけることはより重要性を増している。

　私たち「なにわの夜明け」シンポジウム参加者一同は、経済的･効率的で柔軟性のある運営を展開する男女共同参画推進財団のもと、ドーンセンターがもつ相談･情報･社会啓発の3つの機能を存続し、大阪府による男女共同参画施策の推進を強く求めるものである。

2008年4月18日
なにわの夜明け　ドーンセンターと私たち」シンポジウム参加者一同